渋滞を避けて、通り抜け車両が地元の方と事故に遭うといったことがありますので、そういったことは非常に大きな課題だと思っています。

県のほうでも内容を精査して検討していきます。

私も部署に行く要望の路線もあれば、そうでない路線もあります。

当然、様々な国道関係の要望で伺っていることはあります。

まず、市内の高校の定員を増やしてもらうということで、近隣の牛久栄進を１クラス増ということがあったり、サイエンス高校に普通科が増えたりといったことはあります。さらに、遠距離通学の負担を少しでも減らすために、補助を今年さらに拡充をしました。地域の団体の皆さんなども動いていらっしゃいますし、議会の皆さんも、この間も県庁に行っていただきましたけれども、そういうことも含めて、皆さんと一緒に活動をして、早くこの問題を解決していきたいという認識です。

令和７年度の茨城県の予算編成等に対する要望書

当市では、つくばエクスプレス沿線地域を中心に多くの子育て世帯が転入しており、保護者・生徒双方の視点から、自宅の近接地に所在する高等学校への進学が望まれています。当市の推計では、人口増加地域の児童生徒数が2030年頃までに急増することが見込まれています。さらに、近隣市と比較すると、市内の県立高等学校の定員数が進学希望者数に比べて大幅に少ない状況にあります。そのため、令和６年度の進学者数に対するつくば市の生徒の割合について、市内の竹園高等学校は約６割を占めており、また、近隣にある県立高等学校、特に土浦第一高等学校、土浦第二高等学校、牛久栄進高等学校は、約４割と高い水準にあります。これらの高等学校の定員増は、つくば市で急速に増え続ける生徒数の課題解決につながる１つの方法になると考えます。以上の理由から、県立高等学校への進学環境を充実させるために、当市内で一定の交通利便性のある地域への県立高等学校の早期設置、市内の竹園高等学校や近隣にある県立高等学校の定員増を要望します。

県の現在の公式見解としては、高校は足りているという認識です。


県知事から直接聞いた話では

・つくばに県立高校設立予定なし　定員増の予定もなし
・つくば市で高校を設立した際には教員の手配の協力はする

市立高校は、設置の建設費、教員の手配と人件費、そういったことをもろもろ調整を考えれば、やはり県が行うことが当然だと思っております。本来の形である県立高校の定員増を進めていくというのが、今の課題に対する解決策につながると思います。

市として市立の小学校、中学校を造ることと県の業務である県立高校の定員を充足させる議論が、土台が一緒になるというのは混迷しています。建物施設等々大きくなります。教員をどうやって確保するのかと、県立高校の中から奪ってくるのかといえば、今度、県立高校の側の課題も出てきてしまいます。


小学校は６学年　義務教育学校は９学年　高校は３学年
→建物が大きくなることはないと思われる
教員の確保
→そこを県が協力すると言っていることを言っているのに理解していないのか聞いていないのか

オンライン相談でさばけて、医療機関、オンライン診療まで、あるいは直接の診療まで行かなかった人数、そして具体的に診療に行かなかった人数を考えれば、それは物理的には負担は減っているというのが、統計的な読み方だと思います。